「４月でも５％」知って活用 定期券・遊園地…税率に例外（日経）

「４月でも５％」知って活用 定期券・遊園地…税率に例外（日経）

　有料会員向け記事ですが。
　消費者向けの記事としては、分かりやすくまとめてあるのかなと。

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「４月でも５％」知って活用 定期券・遊園地…税率に例外
2014/3/12付
日本経済新聞　朝刊

　商品を購入したりサービスを利用したりする際に消費者が負担する消費税。現在５％の税率が４月から８％に上がる。給料の大幅増が見込めない中の増税だけに税の仕組みを理解して賢い家計術を身に付けたい。５％で済む例外措置など３月中に確認・活用したい点を中心にまとめた。

　まずクイズを一つ。４月に開かれるコンサート代金を３月中に支払う場合、税率は何％か。答えは５％。税の仕組みに沿って説明しよう。

　（以下は有料会員向けのため略）

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO68108610R10C14A3PPF000/（有料会員向け記事）
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　６ヶ月の通勤定期券を買うために、３月末はＪＲの売り場が混雑する、のかなとか。
　学生を子供に持つ親御さんなどには、切実な問題なんだろうな。

　なお、記事から離れるが、事業者の場合は、いつ買うかは無差別が本来。
　制度的問題で、必ずしも、そうはなっていないけれど。

　ただし、資金面にフォーカスすれば。

　３月中に買うと、それだけ資金が拘束されますから。
　資金調達コストの分だけ損する、ということすらあり得るわけです。

　事業者は、消費者と同じ発想で損得を考えるのは、基本間違い。
　でも、時たま、話をしていると、誤解している事業者がいるのですよね。

　その意味で、上記日経記事は、あくまで消費者目線の話だと注意しておくべき。
　とは言いながら、小規模免税事業者などは、消費者と同じ立場なんですよね。

　このあたりのややこしさは、なんとかならないものか、と思う。
　基本設計の矛盾が、税率上昇で拡大しているだけ、との見方もできますが。