公認会計士はいかに税法を学ぶべきか その8
公認会計士はいかに税法を学ぶべきか その8
思考実験をしてみよう。
もし、条文で全ての場合を規定しようとしたらどうなるか。
この命題は、遍く森羅万象を法律で記述できるのか、と同値である。
さて、これは可能か。
すぐ分かるように、人間にはできないことである。
かつて話題になった「聖書の暗号」は、人のわざではない。
では、どうすればよいのだろう。
条文作成者は、ある程度起き得る事態を想像する。
だが、何もかもは想像できない。
そこで登場するのが、原則例外という思考法である。
例外について規定して、それ以外は全てその他とするのだ。
この原則例外がすばらしいのは、思考経済の節約になることだ。
先に書いたように、ルールが森羅万象を網羅しなくても良いのだ。
結果として、全ての事態の備えたプログラムが用意できるのだ。
もちろん、妥当性がなければ、例外を増やす。
あまりに例外が増えれば、そもそもの分岐を見直す。
法的思考は、このようにルールの原則例外で考える。
注意すべきは、決して、結果としての原則例外ではない、ということである。
ある種、形式的判断でまずは切り分けるという考え方である。
我々の日常では、実質判断から入ってしまうが、それは次の過程なのだ。
個人的には、この原則例外思考こそが基本だと思う。
ただ、そこを強調している本は、知る限りほとんどない。
要件効果を強調していても、原則例外思考に触れない本が大多数である。
私の場合、ここに辿り着くのに、結構時間が掛かってしまった。
この原則例外思考と、要件効果が条文読みの要諦である。
正直、この2つが分かれば、後は勉強しつつでなんとかなる。
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コメント
Question: So, what lies ahead?Answer: We need to educate the public about this hidden problem in society
投稿: christian louboutin sale authentic | 2014/04/22 22:20