公認会計士はいかに税法を学ぶべきか その８

公認会計士はいかに税法を学ぶべきか　その８

　思考実験をしてみよう。
　もし、条文で全ての場合を規定しようとしたらどうなるか。

　この命題は、遍く森羅万象を法律で記述できるのか、と同値である。
　さて、これは可能か。

　すぐ分かるように、人間にはできないことである。
　かつて話題になった「聖書の暗号」は、人のわざではない。
　
　では、どうすればよいのだろう。

　条文作成者は、ある程度起き得る事態を想像する。
　だが、何もかもは想像できない。

　そこで登場するのが、原則例外という思考法である。
　例外について規定して、それ以外は全てその他とするのだ。

　この原則例外がすばらしいのは、思考経済の節約になることだ。
　先に書いたように、ルールが森羅万象を網羅しなくても良いのだ。

　結果として、全ての事態の備えたプログラムが用意できるのだ。

　もちろん、妥当性がなければ、例外を増やす。
　あまりに例外が増えれば、そもそもの分岐を見直す。

　法的思考は、このようにルールの原則例外で考える。
　注意すべきは、決して、結果としての原則例外ではない、ということである。

　ある種、形式的判断でまずは切り分けるという考え方である。
　我々の日常では、実質判断から入ってしまうが、それは次の過程なのだ。

　個人的には、この原則例外思考こそが基本だと思う。
　ただ、そこを強調している本は、知る限りほとんどない。

　要件効果を強調していても、原則例外思考に触れない本が大多数である。
　私の場合、ここに辿り着くのに、結構時間が掛かってしまった。

　この原則例外思考と、要件効果が条文読みの要諦である。
　正直、この２つが分かれば、後は勉強しつつでなんとかなる。