「司法取引」導入へ　法制審、答申盛り込みへ　虚偽供述の懸念も（産経新聞）: youngblood

2014/06/24

　「囚人のジレンマ」の世界が実現するのでしょうか。
　脱税事案で適用されれば、かなりいろいろ変わりそう。

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「司法取引」導入へ　法制審、答申盛り込みへ　虚偽供述の懸念も
2014.6.24 07:33

　捜査と公判の改革を議論している法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会が２３日開かれ、検察が捜査協力を受けた見返りに容疑者の起訴を見送ることなどができる「司法取引」制度が法制化される見通しとなった。一部委員から反対論も出たが、法制審の答申に盛り込まれる。

（略）

　司法取引は取り調べの録音・録画（可視化）で供述を得にくくなるとして、捜査機関が導入を求めている新たな捜査手法の一つ。弁護士らは「自分の罪を逃れるために虚偽の供述をし、関係のない他人を巻き込む危険がある」と懸念を示している。　