「素人会計人が税法を歪めた」

「素人会計人が税法を歪めた」

　「そうだったのか／ 相続と相続税対策」田中耕司　税務研究会出版局　平成15年12月20日初版第一刷発行　より。

　著者は、大阪国税局国税出身で、税理士・住友信託銀行プライベートバンキング部シニア リレーションシップマネージャー（発行時）。

　いやー厳しい言葉ですが。
△
「いや、あのな、俺の言いたいことはだよ。バブルの頃に雨後のたけのこみたいにニョキニョキ出てきた素人会計人が税法の体系をゆがめてしまったということだよ」

（第16話　税務署長の嘆息① P173）

　ところがだな、十分な経験も無い連中がバブルに煽られ、相続税評価額の低いのに目をつけ、こんなアイデアをだした。

　（略）

　それでどんなことが起こった。
　国税庁も黙っていない。

（P176）

　この通達が発遣されたときには、節税専門家たちが非難ごうごう、うるさかったな。かれらの言い分はこうだ。

「資産の評価額は、相続税法で『時価」と定められている。これを受け、評価通達で評価額を定めている。土地建物の評価額は相続税評価額でいいはずだ。この信頼を雲切って突然通達を変更するとはどういうことだ。よく考えると通達は法律ではない。国民の財産に課税するのに国会の議決を経ない一介の通達で仕切るとはなにごとか」

　わたしは笑ってしまったな。土地は換価手続に手間がかかる。
　売ろうとしてもすぐに売れるかどうかわからない。値段にしても希望どおりに売れないことが多い。だから、評価額をなるべく押さえていた。それを妙に利用して課税のバランスを崩したのはだれだ。税金は全体のバランスによって成り立っている。課税の公平というのが重要な理念だ。これを無視して妙な節税に走るからおかしなことになる。

（P177～178）
▽

　恐らく、心ある業界人の方々の思いも同じなのでしょうね。