「法人税の鉄則50 (申告書からみた税務調査対策シリーズ)」が発刊されました。

「法人税の鉄則50 (申告書からみた税務調査対策シリーズ)」が発刊されました。

　日本税理士会連合会編として、「法人税の鉄則50 (申告書からみた税務調査対策シリーズ)」が中央経済社から発刊されました。岡野・内藤・白井・村木の４人の先生方との共著となっています。

「法人税の鉄則50 (申告書からみた税務調査対策シリーズ)」
濱田康宏 (著), 岡野訓 (著), 内藤忠大 (著), 白井一馬 (著), 村木慎吾 (著), 日本税理士会連合会 (編集) 中央経済社　平成26年9月20日発行

　税務調査を意識して、税理士事務所がどこまでやっておくべきかについて、申告書や決算書・勘定内訳書などとの繋がりを含めて解説を行いました。チェックポイントの後に解説を行う形になっているので、確認がしやすいものと思います。

　簡単に言えば、「税理士事務所職員の傍らに是非１冊」です。

　ただし、国税庁審理のチェックポイントもいろいろ入れてあります。
　例えば、事前確定届出給与のチェックポイントの１つが下記。

■支給事由が．過去の職務執行対価であることが明確な場合に該当しませんか。
⇒任期満了者も支給対象としている場合や，前期末に引当計上している場合までも，届出だけで損金算入を認めるものではありません（法法34①二，法令69②一)。

　ということで、職員数の多い事務所さんが大量購入してくれたらいいなぁ。
　いや、希望ですよ、希望。