「法人税の鉄則50 (申告書からみた税務調査対策シリーズ)」が発刊されました。
「法人税の鉄則50 (申告書からみた税務調査対策シリーズ)」が発刊されました。
日本税理士会連合会編として、「法人税の鉄則50 (申告書からみた税務調査対策シリーズ)」が中央経済社から発刊されました。岡野・内藤・白井・村木の4人の先生方との共著となっています。
税務調査を意識して、税理士事務所がどこまでやっておくべきかについて、申告書や決算書・勘定内訳書などとの繋がりを含めて解説を行いました。チェックポイントの後に解説を行う形になっているので、確認がしやすいものと思います。
簡単に言えば、「税理士事務所職員の傍らに是非1冊」です。
ただし、国税庁審理のチェックポイントもいろいろ入れてあります。
例えば、事前確定届出給与のチェックポイントの1つが下記。
■支給事由が.過去の職務執行対価であることが明確な場合に該当しませんか。
⇒任期満了者も支給対象としている場合や,前期末に引当計上している場合までも,届出だけで損金算入を認めるものではありません(法法34①二,法令69②一)。
ということで、職員数の多い事務所さんが大量購入してくれたらいいなぁ。
いや、希望ですよ、希望。
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