電力７社、太陽光発電の受け入れ可能量は５８％どまり 全量買い取り前提が崩壊

電力７社、太陽光発電の受け入れ可能量は５８％どまり　全量買い取り前提が崩壊

電力７社、太陽光発電の受け入れ可能量は５８％どまり　全量買い取り前提が崩壊（毎日新聞　2014.12.16 19:35更新）

　全量買取り・固定価格制度は、崩壊することがほぼ確定したのが現況。

　ところが、いまだに売電前提で、メーカーと結託して太陽光発電売り込むのですね。
　つい数日前に、知り合いの方から相談されてビックリしました。

　年末までにやれば、消費税還付ができますなんて言ってたそうですが。
　わざわざ地元市以外から、某税理士事務所の方が、セールスに来たそうです。

　更に、その税理士事務所作成の収支計画見てびっくり。
　当然ですが、付保もなければ、修繕見込も設定なしの採算性２０年試算。

　この２月にあったドカ雪に対する備えは現状の太陽光設備には一切ないそうです。
　これは、ある中電工ＯＢの方に聞いた話。

　ま、当然ですが、赤字が見えて止める場合は悲惨ですよね、これ。
　撤去費用だって、どうなることやら。

　あ、計画書の価格は固定価格制度が維持される前提です、流れで当然か。
　還付後簡易課税切替えなのに、消費税率１０％になる影響はどこにもない。

　その他にも疑問のオンパレード。
　今時、アパマン投資試算資料でもこんなに酷いのはないでしょう。

　日税連の綱紀監察部って、こういうのは放置なのでしょうか。
　税理士の品格を傷つけること、著しいと思うのですが。

　あまり同業者の悪口は言いたくないが、これは酷すぎます。