「中退共は実態がない事業者も契約できる」って

「中退共は実態がない事業者も契約できる」って

　いや、凄すぎます。
　しかし、これで各種チェックが厳しくなる可能性がありますね。

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＜退職金不正受給＞日生営業部長「実態なくても契約できる」
毎日新聞 12月22日(月)21時10分配信

　◇部下の営業職員２３人が指南、１４２人に３２１６万円

　日本生命保険（大阪市）の職員が、中小企業退職金共済制度（中退共）を悪用した退職金の不正受給を経営者らに指南していた問題は、日生職員の営業成績を水増しするために行ったものだった。

　（略）

　機構と日生によると、営業拠点の営業部長だった５０歳代の男性が２０１０～１４年、部下の営業職員２３人に対し「営業成績を上げるため、加入を勧めてこい」「中退共は実態がない事業者も契約できる」などと強く指示。営業職員は親族や知人らに「絶対に損はさせない」などと勧誘し、事業や雇用の実態がないのに共済への加入契約を結ばせた。事業や雇用の実態があるケースでも、退職していない従業員が退職を装って退職金を不正請求したケースがあった。一部の営業職員は自ら架空の従業員になっていたという。

　今年８月、機構が一部契約に不審な点があると気づいて日生に連絡、調査に着手。加入した１４２人に計３２１６万円の退職金が不正に支払われていたことが分かった。

　中小企業が機構と契約しても、日生に手数料収入などは生じない。それでも勧誘するのは、中退共を知らない中小企業に営業活動を行うきっかけになるからだ。結果的に自社の保険商品の販売につなげられるため、日生は、中退共への加入実績を営業成績として認めていた。国内の生保市場が伸び悩む中、他の生保各社も同様に中退共への加入を勧誘している。

　今回は、日生職員が、経営者に中退共への加入を促すため、不正に退職金を受け取るノウハウを教えていたと見られる。

　（略）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141222-00000095-mai-soci
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