« 税務調査対策シリーズ読者会修了 | トップページ | 「税理士が勧める院長の事業承継」 »

2015/01/26

監査法人退職後、関与会社の役員就任は可能か

監査法人退職後、関与会社の役員就任は可能か?

T&Amaster2015年1月26日号より。

○監査法人退職後、関与会社の役員就任は可能か?
 会計士協会、職業倫理解釈指針案を公表
 2015年 01月 23日

 もう監査に携わらなくなって結構経ちます。
 歌を忘れたカナリヤを自称していますが。

 さて、記事によれば、倫理規則の改正質疑が出たようです。
 監査法人退職後、関与していた監査業務の大会社等の役員等に就任するにはと。

 同じ監査法人から経済的便益を受けていないことなど6要件具備が必要と。
 で、

「また、使用人であっても、経理部長など、会計記録や監査対象となる財務諸表の作成に重要な影響を及ぼす職位に就職することもできない旨が明らかにされている。」

 ということは、事実上、再就職ルートはほぼ断たれるわけですね。
 現状が分かりませんが、結構影響がありそうな気が。

 今度、前の職場の人に聞いてみよう。

|

« 税務調査対策シリーズ読者会修了 | トップページ | 「税理士が勧める院長の事業承継」 »

書籍・雑誌」カテゴリの記事

法律全般」カテゴリの記事

企業会計」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 監査法人退職後、関与会社の役員就任は可能か:

« 税務調査対策シリーズ読者会修了 | トップページ | 「税理士が勧める院長の事業承継」 »