調査課所管法人の税務コンプライアンスに確認表

調査課所管法人の税務コンプライアンスに確認表
平成２７年３月決算からの利用を促す

　T&Amaster2015年3月9日号より。

　活用は法人任意で、調査省略のようなインセンティブはなし。
　ただ、誤りやすい項目が別表ごとに挙げられるのだと。

　大規模法人が関与先にある場合には、欠かせない資料になるのかも。
　３月中旬公表予定とのことなので、国税庁のページ更新を注意しておきたい。