株式準共有状態における総会決議の有効性: youngblood

2015/03/09

　T&Amaster2015年3月2日号より。
　最高裁で、株式準共有について会社法106条関係の判決が出たのですね。

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株主総会決議取消請求事件　平成27年2月19日　最高裁判所第一小法廷
裁判要旨
１　共有に属する株式について会社法１０６条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたまま権利が行使された場合における同条ただし書の株式会社の同意の効果
２　共有に属する株式についての議決権の行使の決定方法

　記事だけ見ても分かりませんが、これ立案担当者解説を覆したものだったのですね。

　会社法１０６条本文の定め遵守がなければ、但書は無条件ＯＫではない。
　共有物の管理は、民法の原則である２５２条に戻るのだと。

　で、立法趣旨から制度趣旨が変わって解釈されてしまうというのは。
　会社法の立案が、良くも悪くも、法律のマナーから外れてしたからなのでしょうね。

　当時、かつて立案担当だった稲葉教授が、手酷く批判していたわけですが。
　それでも、郡谷氏はどこ吹く風の応答（当時の「企業会計」対談より）。

　時が経つにつれ、会社法成立当時の考え方は、捨てされられていくのかも。
　ということは、違法配当有効説も、いずれはダメになるのでしょうね。