状況類似区分図は資産税課で使う

状況類似区分図は資産税課で使う

　先日、広大地判定に状況類似区分図が有効という雑誌記事を読んで。
　地元の市役所の都市計画課に聞いても、そんなの知らないと。

　で、自分が勘違いをしていたんですね。
　都市計画の用途地域を更に細分化する資料って、何のためなのかを。

　つまり、状況類似区分図は、固定資産税等の課税のために作る資料なので。
　資産税課に聞かないとダメ。

参考：状況類似地域の区分（徳島市）

　市役所の、あるセクションの業務は、他のセクションはまるで知らない。
　よく言われることですが、まさにそのままの話。

　どこで何をやっているのかを、利用者が知らないとダメ。
　ついうっかりしていました。

　早速、資産税課に電話してみると、やはり作成していると。
　ところが、残念ながら、閲覧対象にしていないというのですね。

　うーん。

　が、教えてくれたのは、固定資産税路線価図を見ればよいと。
　大凡のことは分かりますよと。

　で、早速、全国地価マップを検索してみる。

　全国地価マップ（一般財団法人資産評価システム研究センター）

　これ、固定資産税路線価・相続税路線価・公示価格などが確認できるのですよね。
　知らないと大損しちゃいますというデータなのですが。

　固定資産税路線価のセクションで、「＋状況類似を表示」のボタンを発見。
　押してみると、なるほど、２０の区分が確認できますね。

　都市計画だと１２区分だから、確かに、より細かい。

　これで広大地バッチリよ、じゃないけれど、大いに参考になるのは間違いない。
　市役所調査に行く前に、机上確認すべきサイトとしてメモしておこう。