クレジット販売の場合の領収書

クレジット販売の場合の領収書

　国税速報平成27年3月9日号より。

　クレジットカード利用の場合、利用伝票以外に領収証を出すとどうなるか。
　信用取引で商品を引き渡すだけで、金銭や有価証券受領の事実がない。

　そこで、領収書という標題になっていても、１７号の１文書非該当。
　しかし、クレジットカードを使った旨を領収書に記載しないと該当。

　文書記載文言で形式的に判断を行うという、印紙税の特色故ですね。
　記載の件まで伝えて回答しないと、不十分になってしまうわけだ。