法人事業税の分割基準、見直し検討＝０５年度以来－総務省

法人事業税の分割基準、見直し検討＝０５年度以来－総務省

　ぎょうせいの月刊「税」２０１５年３月号より。

　「銀行のＡＴＭ専用店舗は無人でも収益を上げ、警察などの行政サービスを受けている。また、工場の中には、自動化が進み従業員数は少ないものの道路などの公共インフラを利用しているケースがある。こうした応益性の観点を踏まえて、分割基準の見直しが検討されるものとみられる。」

　うーん。
　ＮＨＫがスマホ課金を目指しているという報道と同じくらいの違和感。

　いまこそ、山本守之先生に、以前の持論をお願いしたい。

　「そもそも事業税なんて不要なんです」と講演会で仰っていましたから。
　総務省のお役人に言わないでと懇願されたそうですが。

　わざとらしい理屈で細かくしすぎても、誰も利益を得ない。
　まずelTaxを廃止して、eTax統合するところから始めて欲しい。

　地方税システムの複雑性を排除して、効率化を進めていけば。
　ミスも減るし、税収無駄遣いも減るでしょう。