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2015/04/08

父母か祖父母か、2つの一括贈与非課税制度の典型ケース

父母か祖父母か、2つの一括贈与非課税制度の典型ケース

 平成25年度税制改正で創設された教育資金一括贈与非課税制度。
 この度、平成27年度改正後のパンフが公表された。

祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(平成27年4月)

 平成27年度税制改正で創設された、結婚・子育て資金一括贈与非課税制度分も。
 同様にパンフが公表されている。

父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(平成27年4月)

 で、見比べると、教育資金は「祖父母などから」。
 結婚・子育て資金は「父母などから」。

 最初、「祖父母」の「祖」を付け忘れたのかと、バカなことを思ったが。
 想定しているモデルケースの違いなのですね。

 これらの手続きは、信託銀行主導で構想されており、非常に類似しつつも。
 贈与者死亡時の課税関係が異なるように、異なる思想が基礎になっている。

 ただ、一部で、2つのどちらにも領収証が使える場合が出てくる可能性がある。
 実務では、実行する場合、できるだけ同じ信託銀行等を使うべきだろう。

 あ、そもそも、大手信託銀行以外が、今回の制度をやるかという問題もある。
 多くの場合は、採算割れと手間で悲鳴を上げているらしいから。

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