社外取締役の要件の見直し

社外取締役の要件の見直し

　月報司法書士2015年4月号より。

○企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化に関する改正
　野村修也（中央大学法科大学院教授・弁護士）

　現在要件と過去要件との区切りが、いまいちしっくりこなかった。
　これを読んで、少し分かった気がする。

［１］親会社等又はその取締役・執行役・使用人でないこと

　元々日本では、親会社関係者はブレーキ役として適任視されてきたと。
　ところが、利益相反の監視役として不適切だとされたのが、今回の改正。

　これにより会社のオーナー株主自身が社外取締役になれなくなった。
　これまではなれていた、というのがある意味凄いが。

［２］親会社等の子会社等の業務執行取締役等でないこと

　兄弟会社関係者を社外取締役から排除したもの。
　兄弟会社の業務執行取締役等も社外取締役になれなくなった。

［３］取締役・執行役・重要な使用人の配偶者や二親等親族でないこと

　親族を社外取締役から外したもの。

　これら３つは、「現在」この地位に該当しないことを求めるもの。

「したがって、直前まで親会社の取締役であった者でも、その職を辞すれば、子会社の社外取締役に就任することは可能である。(P15)」

　過去10年要件がないのは、現在規制の趣旨だけだからですね。
　利益相反がなければよいので、過去に禄を食んだかは関係ないのだと。