大分地裁平成13年9月25日の位置づけ

大分地裁平成13年9月25日の位置づけ

　税務事例2015年5月号より。

○取引相場のない株式と所得税法59条1項の「時価」
　今村隆（日本大学大学院法務研究科教授・アコード租税総合研究所研究主幹）

　売主の譲渡前の立場と買主の取得後の立場で、場合分けして記述。
　（多数株主or少数株主（個人）→多数株主or少数株主（法人・個人））
　所得税基本通達５９－６の合理性を認めている。

　ここで、大分地裁平成13年9月25日の位置づけが問題になる。
　所得税基本通達５９－６発遣前の事件だが、多数株主から少数株主法人への売却。

　通達の考え方からすれば、配当還元方式ではダメなのだが。
　裁判例（1審確定）では、取得者の立場で配当還元で良いとしている。

　この矛盾をどう説明するかで、興味を持っていたのですが。
　なんと、この部分は傍論であり、先例性がないと言っています。

　それ以上の説明もなく、うーんという感じ。
　失礼ながら、理論を述べているとは言えないですね。

　今村隆氏の著述なので期待していたのですが、残念です。