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2015/05/07

大分地裁平成13年9月25日の位置づけ

大分地裁平成13年9月25日の位置づけ

 税務事例2015年5月号より。

○取引相場のない株式と所得税法59条1項の「時価」
 今村隆(日本大学大学院法務研究科教授・アコード租税総合研究所研究主幹)

 売主の譲渡前の立場と買主の取得後の立場で、場合分けして記述。
 (多数株主or少数株主(個人)→多数株主or少数株主(法人・個人))
 所得税基本通達59-6の合理性を認めている。

 ここで、大分地裁平成13年9月25日の位置づけが問題になる。
 所得税基本通達59-6発遣前の事件だが、多数株主から少数株主法人への売却。

 通達の考え方からすれば、配当還元方式ではダメなのだが。
 裁判例(1審確定)では、取得者の立場で配当還元で良いとしている。

 この矛盾をどう説明するかで、興味を持っていたのですが。
 なんと、この部分は傍論であり、先例性がないと言っています。

 それ以上の説明もなく、うーんという感じ。
 失礼ながら、理論を述べているとは言えないですね。

 今村隆氏の著述なので期待していたのですが、残念です。

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