様々な取締役会の開催方法等（速報税理）その３ 開催そのものの省略

様々な取締役会の開催方法等（速報税理）その３　開催そのものの省略

　速報税理2015年5月1日号より。

○第40回　誌上相談　中小企業経営に役立つ会社法務の実務ポイント
　様々な取締役会の開催方法等
　島村謙（弁護士）

　続きです。

　招集だけでなく、書面決議で済ませ、現実の会議の開催省略が可能だと。
　前提として、定款の定めがあることが必要ですが。

　更に、取締役全員・監査役全員が同意していることが必要。
　この場合に、可決する取締役会決議があったとみなされるのだと（会社法３７０）。

　これ、上場企業子会社などで使ってますね。
　今まで意識していませんでしたが、記載事項は法務省令で特別の定めがあるので注意だと。

△
・会社法施行規則　第１０１条 （取締役会の議事録）

　４ 　次の各号に掲げる場合には、取締役会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

　◆１ 　法第３７０条 の規定により取締役会の決議があったものとみなされた場合　次に掲げる事項

　　イ　取締役会の決議があったものとみなされた事項の内容
　　ロ　イの事項の提案をした取締役の氏名
　　ハ　取締役会の決議があったものとみなされた日
　　ニ　議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

▽

　で、実務上は、提案取締役が、提案事項を書面かメールで取締役と監査役全員に送付する。
　この場合、

　・全取締役から同意書
　・全監査役から異議のない旨の書面

　を記名押印して貰って交付を受けると。
　当然ですが、口頭や電話での同意じゃダメよと。

　また、取締役会では、決議事項以外に報告事項もあるので。
　これも、取締役全員と監査役に通知で、取締役会への通知は不要だと（会社法３７１①）。

　このように、決議省略・報告省略で、取締役会開催は不要とできる。

　しかし、会議を全く行わないことは、取締役会制度の趣旨に反するだろうと。
　業務執行取締役による３ヶ月に１回以上の役会報告は、実際の会議による必要があると。

　そこで、３ヶ月に１回は現実の役会開催が必要になるのだと。
　会社法３６３条って、そう読むのですね。

　大変勉強になりました。