統計の悪意ある誤誘導例～沖縄米軍基地の軍用地料報道に見る意図

統計の悪意ある誤誘導例～沖縄米軍基地の軍用地料報道に見る意図

　既にリンク切れ記事だが、まずは下記を見て欲しい。

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沖縄米軍基地　驚きの実態“軍用地”に投資家が熱視線
2010.5.25 21:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100525/biz1005252104049-n1.htm

　（略）

　沖縄防衛局によると、年間の軍用地料は総額約８８６億円（今年３月末現在）。軍用地主の数は県全体で約３万８２００人といい、１人あたりの平均支給額は県民の平均所得額約２０４万５０００円（２００７年度）に迫る約２００万円になる。嘉手納弾薬庫に土地を所有する県内最大の大地主は「年間約１８億５０００万円の軍用地料を得ている」（事情通）という。
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　次に、沖縄タイムスの下記だ。

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百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する
2015年6月27日 11:56 注目 普天間飛行場 在沖米軍 政治 サクッとニュース 百田尚樹

　（略）

　沖縄防衛局が発表した２０１１年度の軍用地料の支払額別所有者数（米軍・自衛隊基地）によると、地主４万３０２５人のうち１００万円未満の地主が全体の５４・２％に当たる２万３３３９人で最も多い。

　次いで１００万円以上～２００万円未満が８９６９人で２０・８％を占め、２００万円未満の割合が７５％にのぼった。

　５００万円以上は３３７８人で７・９％だった。

　軍用地料は国が市町村含む地主と賃貸借契約を結び、米軍と自衛隊に土地を提供する。地主に支払われる賃貸料は自衛隊基地を含み１１年度は９１８億円だった。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=121681
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　零細地主が多いという点は、もちろん事実としてあるかもしれない。
　しかし、それだって、産経の記事によれば、沖縄の平均所得金額並みの不労所得。

　ま、それはさておいて。
　見比べると、不思議に思わないだろうか。

・３万８２００人→４万３０２５人
・１人あたりの平均支給額約２００万円→記事では不明。
・総額約８８６億円→９１８億円

　そう、簡単に言えば、統計を恣意的に悪用した誤誘導記事なのである。
　何故人数が増えているかは、相続や売買などいろいろあり得ますが。

　本来、比較すべきベースが１人あたりだけでよいのか、という大問題がある。
　つまり、大きな土地を細分化した後のベースが混じってないか、なのである。

　１人が贈与で何人かに分けてしまえば、もう平均概念で見えなくなる。
　本来は、当初の賃貸借契約開始時における１人あたりで議論すべきなのだ。

　普通に考えて、所得分散を「庶民の知識」として実践しているだろう。
　そのような要素を入れずに、人数の大半が低いって、意味が無い。

　この沖縄タイムズ記事は、その点一切触れていない。
　不都合な真実は語らないのが、この人たちの特徴なのですが。

　私、百田のオッサンはファンじゃないから、別にどうでもいいですが。
　しかし、自分達の報道の恣意性は、「頭隠して尻隠さず」なんですよね。

　また、産経の報道における

「嘉手納弾薬庫に土地を所有する県内最大の大地主は「年間約１８億５０００万円の軍用地料を得ている」

　が事実なら、これだけでもどうよ？ですよね。

　つまり、数千万円じゃない、と主張するために。
　沖縄タイムズは、自分達の報道の綻びを見せてしまったということです。

　で、下記のコメントも面白いですね。

「軍用地料が沖縄県経済へ及ぼす経済効果調査」
（平成27年３月　一般社団法人　沖縄県軍用地等地主会連合会）
https://www.okinawa-tochiren.jp/wp-content/uploads/research2_merged.pdf

「なお、本件は幅広い軍用地料の層からの意見を集約するために「1,000万円以上」へ
の高額層へのアンケート配布を多めにしたため、高額層は本来の割合より多めになったものとみられる。実際、沖縄防衛局などの資料からは「500万円以上」の割合は本件の半分程度であった。」

　うーん、「本来の割合」って何でしょうね。

　それより、高額層が、どの程度を貰っているのが、野次馬的興味でしょう。
　あるいは、地主達の何割が、返還希望しているか。

　沖縄タイムズが、それを報道してくれる日が来るだろうか。