米で横行、税還付「なりすまし詐取」 １万３千人分、約４９億円詐取も “マイナンバー”大量流出で

米で横行、税還付「なりすまし詐取」　１万３千人分、約４９億円詐取も　“マイナンバー”大量流出で

　さて、日本でも、年金番号流出問題が起きた直後ですし。
　グリーンカード問題再来という政府にとっての悪夢が起きるでしょうか。

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米で横行、税還付「なりすまし詐取」　１万３千人分、約４９億円詐取も　“マイナンバー”大量流出で
2015.6.7 19:41更新

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　公聴会で議題となったのは５月２６日に公表された、ＩＲＳで今年２～５月に納税情報が不正にアクセスされた事件だ。何者かがＩＲＳの公開システムに社会保障番号や住所、誕生日などを入力する正規の手続きでアクセスして確定申告し、ＩＲＳから１万３千人分の税還付をだまし取った。

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　米国内の居住者に発行される社会保障番号は１９３５年に年金制度の一環として創設されたが、現在は銀行口座開設から、住宅の賃貸、携帯電話の購入まで、さまざまな場で身元確認に用いられる事実上の国民識別番号となっている。社会保障番号などは闇市場で広く取引されているという。

　サイバー安全保障に詳しいミシガン大学のケビン・フー准教授は、相次ぐ個人情報の流出を踏まえ、「連邦政府は社会保障番号を個人認証のために使うことをやめるべきだ」として早期の対策強化を訴えている。

http://www.sankei.com/world/news/150607/wor1506070029-n1.html
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