贈与税の配偶者控除における居住用不動産の範囲

贈与税の配偶者控除における居住用不動産の範囲

　国税速報平成26年9月1日号より。

○疑問相談　資産税（贈与税）
　贈与税の配偶者控除における居住用不動産の範囲
　沖田初美（税理士）

　相続税法２１条の６のいわゆる「おしどり贈与」について。
　賃貸部分と居宅の敷地になっている場合の持分贈与時の注意点。

　まず、土地のみ贈与であっても、居住用家屋の敷地であれば。
　家屋所有者が、受贈者の配偶者か受贈者同居親族ならセーフと。

　で、店舗併用住宅の場合に、本来は、店舗部分を含めて持分計算すべき。
　相基通２１の６－２で、家屋床面積按分することを確認している。

　賃貸部分と居宅部分とのうち、賃貸部分が計算に入るので。
　特例対象が目減りするのが、原則的扱いだというわけだ。

　しかし、申告時において、居住部分優先で申告していれば。
　これを認める特例的扱いがある（相基通２１の６－３但書）。

　これによって、賃貸部分を計算に入れずに特例適用できる。
　納税者有利な取扱いなので、割合知られているところだ。

　さて、では、１筆の土地が、賃家・居宅という２棟の家屋の敷地なら。
　この場合には、この店舗併用住宅の持分贈与特例が使えないという。

　平成１３年９月１３日裁決例で、この点が確認された。
　居住用部分と賃家部分の分筆をせず、上記但書が使えると主張したが納税者負け。

　店舗併用住宅では区別が曖昧だから、通達で但書を設ける余地があった。
　しかし、２棟は利用区分の違いが明確で、独立しているので事情が違う。

　結果、居住用部分がかなり小さくなってしまう。
　では、どうすべきかと。

　先に、敷地を分筆して、居住用部分と賃貸部分をちゃんと分けておきなさいと。
　分筆後に居住用部分だけ贈与すれば良かったのだと。

　おしどり贈与の相談を受けた際に、現況把握が一番大事、ということですね。
　話だけでやってしまうと危険ということなんだろう。