課税庁職員と税理士のための税務調査における事実認定

課税庁職員と税理士のための税務調査における事実認定

「課税庁職員と税理士のための税務調査における事実認定」
　高松謙悟（税理士）
　清文社　2015年3月27日初版発行

　私が買ったのは、6月5日の３刷版。
　結構売れているってことですね。

　購入した理由は「金融機関（銀行）調査入門」のセクションがあったから。

　預金取引明細で「現金」となっている場合でも。
　臨店して、伝票綴りを確認すれば、前後の時間の入出金なども判明し得る。

　なるほどです。

　伝票や印鑑票の筆跡も確認できるし、金額が大きい場合は必須なのですね。
　届出電話番号で、新たな場所を発見するというのは、恐れ入りました。

　で、銀行取引明細書を見る際のポイントですが。
　貸金庫使用料に注意というのは、有名ですね。

　電気料や火災保険料に注意する、というのは言われれば、でした。
　確かに、場所という属性の情報なのですね。

　「場所」という意識で、情報を見る。
　当たり前のようですが、勉強になりました。

　あと、振込手数料に着目するというのも、やはり言われればです。
　資金移動の徴ですものね。

　で、少なくとも、関与先が入手する情報よりも、はるかに踏み込んだ情報が分かる。
　税理士は、それを前提にして話を進める必要があるわけですね。

　この本で、他に、へーと思ったのは２箇所。

［１］証拠に基づかない「不実認定」は調査ではない（P156）

　願望に負けて、課税をするために証拠を都合良く解釈したり、評価すること。
　これは、事実認定ではなく、「不実認定」というべきだと。

　なるほどです。

　ただ、調査官も、税理士になると「常識」の目が変わることも多いので。
　ここは、そうあって欲しいというレベルでの同意ですが。

［２］税務調査における「暗黙の了解の事実認定」の功罪（P205）

　双方納得いく内容で、早期調査を終了するという共通のベクトルがある。
　そこで妥協の産物として、「真実でない可能性が強い事実認定」が生じると。

　この典型例として、棚卸の計上漏れ問題を挙げている。
　確かに、期首在庫の話は、よく出てきますね。

　で、前からモヤモヤしていたのですが。
　これは、屁理屈でも何でも無いってことなのですね。

　この点が確認できたのは大きい。
　むしろ、当然に主張すべき論点なのだ。

　この本は、調査に立会う税理士には、必読の書物ではないでしょうか。