金融機関の取引時確認ルールが平成28年10月から大幅変更

金融機関の取引時確認ルールが平成28年10月から大幅変更

　バンクビジネス2015年10月1日号より。

　「特集　取引時確認の新ルールと実務対応　●平成28年10月施行予定の改正で変わる確認手続き」

　内容は大きく分けて、３つ。

　［１］対象取引の増加

　　１取引だけの判定から、連続取引の場合などを対象に追加。
　　ＡＴＭで現金振込みできる場合は、システム対応も検討が必要って、おいおい。

　［２］代表者等の確認事項の変更

　　法人の場合、代表者として登記されていることを確認する必要が生じる。
　　個人の場合、顔写真のない健康保険証だけでは確認完了にならない。

　　どうも、親子などの代理関係の確認も増えて、面倒な雰囲気か。

　［３］実質的支配者の定義変更

　　直接または間接に４分の１超の議決権を有する者などが追加される。

　うーん、来年の秋口から、窓口ではかなり混乱が生じるでしょうね。