介護職の賃金上げたけれど…働く時間減少の矛盾 配偶者控除の壁
介護職の賃金上げたけれど…働く時間減少の矛盾 配偶者控除の壁
真剣に考えておくべきですね。
△
介護職の賃金上げたけれど…働く時間減少の矛盾 配偶者控除の壁
2015.9.4
(略)
介護・医療事務の大手、ソラスト(東京都港区)。年末を控えた時期になると、非常勤で働くスタッフから毎年、何件か嘆願が来る。
「時間調整の計算を間違えた。残業した分は、なかったことにしてほしい」
「予想より昇給していた。年収が配偶者控除の範囲を超えないよう、働いた2時間分を取り消してほしい」
介護事業本部のシニアディレクター、佐藤壮一郎さんはため息をつく。「企業としては、働いたのに、働かなかったことにはできない。事前に注意喚起をしているんですが…」
同社の介護職は全国で2500人。非常勤職員は6割で、ほとんどが年収103万円以内で働く訪問ヘルパーだ。収入がその範囲内なら、夫が課税所得を38万円減らせる「配偶者控除」を受けられる。
これを超えて働いても課税額が急増するわけではない。しかし、多くの民間企業は、妻が配偶者控除の対象かどうかを指標に、従業員に「家族手当」などを出す。このため、「103万円」は女性が働き方を決める一つの目安になっているのだ。
(略)
民間事業者の組織「全国介護事業者協議会」は昨年、塩崎恭久厚労相に介護報酬改定に向けた要望書を手渡した。
要望書は配偶者控除にも触れ、「昇給を行った場合、扶養の範囲内での勤務を優先するスタッフは労働時間を減らさなければならず、事業所は労働力不足に陥る」とし、配偶者控除の縮小・廃止を求めた。
同協議会理事長で、ソラストの佐藤優治専務は「一日でも早く、足かせになっている制度を見直してほしい」と訴える。
ただ、仮に配偶者控除がなくなっても、現行制度では年収が130万円を超えると、本人や企業には厚生年金や健康保険の保険料負担が発生する。企業はこれまで、こうした事業主負担のかかる労働力を敬遠してきた。その負担を負う覚悟はあるのか?
佐藤専務は、こう答える。「法定福利の負担は今や、採用コストの3分の1にすぎない。負担が増えても、人を採用して生産性を上げるのが先。保険料を納めれば、働く人自身の老後の保障もついてくる。ぜひ、ラインを突き抜けて働いてほしい」
(略)
http://sonae.sankei.co.jp/life/article/150904/l_care0001-n1.html
▽
| 固定リンク
「ニュース」カテゴリの記事
- 大谷から提案 異例の「後払い契約」 ぜいたく税“節税”で生まれた余剰資金でさらに補強可能に_スポニチ(2023.12.12)
- SF作家の豊田有恒さん死去 85歳、「鉄腕アトム」など脚本_産経新聞(2023.12.09)
- 東北の奇祭「蘇民祭」が令和6年で1000年以上の歴史に幕 高齢化と担い手不足で_産経新聞(2023.12.07)
- ホストクラブでの売掛金「4月までに廃止」 歌舞伎町クラブ側が表明_産経新聞(2023.12.08)
「税務」カテゴリの記事
- 大谷から提案 異例の「後払い契約」 ぜいたく税“節税”で生まれた余剰資金でさらに補強可能に_スポニチ(2023.12.12)
- 自民 世耕氏 “税収増を還元 法人税や所得税の減税が有効”_NHK(2023.10.11)
- ゼロからマスターする要件事実は最終回_月刊「税理」(2023.04.22)
- 債権と請求権は別物とする説その2_ゼロからマスターする要件事実(2023.03.27)
- マイナンバーカード署名用パスワード(6桁から16桁)のパスワードロックがかかっても_河野太郎大臣twitter(2023.03.17)
「医療・福祉」カテゴリの記事
- 来年度の診療報酬改定「薬価」引き下げの見通し 厚生労働省_NHK(2023.12.02)
- 日本生命、ニチイHDを2100億円で買収へ 介護参入で収益拡大図る_産経新聞(2023.11.29)
- 障害者向けグループホームの食材費過大徴収 他施設も調査_産経新聞(2023.11.30)
- 山梨県の医学部学費貸与、「違約金840万円は違法」 NPOが提訴_朝日新聞(2023.11.23)
- 事業譲渡で9400万円授受疑い 社会福祉法人の現・前理事長ら逮捕_毎日新聞(2023.11.22)
コメント