閉店から10年、今も固定資産税 減額求める訴訟も
閉店から10年、今も固定資産税 減額求める訴訟も
固定資産税がまさに今直面している問題です。
処分費用が重く、処分価値がないのに、評価額が高いまま。
財政を理由に、これを放置し続けることは、果たして許されるのか。
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閉店から10年、今も固定資産税 減額求める訴訟も
松浦新
2015年10月19日05時00分
かつて産炭地域として栄えた北海道芦別市。ピーク時に7万5千人を超えた人口はいま2万人を切っている。JR芦別駅の正面、「ギンザ」の看板がかかったパチンコ店はこの十数年、閉店したままだ。
店を所有する南川富美雄さん(53)は、60キロほど離れた岩見沢市で別のパチンコ店を経営しながら、芦別の物件の買い手を10年以上探しているが、見つからない。建物を壊して更地にすれば、約500平方メートルの土地を100万円で買う、という人はいた。しかし解体には1千万円かかるため、あきらめた。
市場価値がゼロに近い不動産物件だが、芦別市はこの土地に約150万円、建物に約4200万円の評価額をつけている。自治体が固定資産税をかける根拠となる物件の「価値」だ。この評価額などに基づき、南川さんは固定資産税・都市計画税合わせて毎年約76万円を納めている。「そんなに高く評価するなら」と、芦別市に物件で納めさせてほしいと申し入れたが、応じてもらえなかった。
(略)
http://www.asahi.com/articles/ASHBH32WMHBHULFA005.html
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