閉店から１０年、今も固定資産税 減額求める訴訟も

閉店から１０年、今も固定資産税　減額求める訴訟も

　固定資産税がまさに今直面している問題です。
　処分費用が重く、処分価値がないのに、評価額が高いまま。

　財政を理由に、これを放置し続けることは、果たして許されるのか。
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閉店から１０年、今も固定資産税　減額求める訴訟も
松浦新
2015年10月19日05時00分

　かつて産炭地域として栄えた北海道芦別市。ピーク時に７万５千人を超えた人口はいま２万人を切っている。ＪＲ芦別駅の正面、「ギンザ」の看板がかかったパチンコ店はこの十数年、閉店したままだ。

　店を所有する南川富美雄さん（５３）は、６０キロほど離れた岩見沢市で別のパチンコ店を経営しながら、芦別の物件の買い手を１０年以上探しているが、見つからない。建物を壊して更地にすれば、約５００平方メートルの土地を１００万円で買う、という人はいた。しかし解体には１千万円かかるため、あきらめた。

　市場価値がゼロに近い不動産物件だが、芦別市はこの土地に約１５０万円、建物に約４２００万円の評価額をつけている。自治体が固定資産税をかける根拠となる物件の「価値」だ。この評価額などに基づき、南川さんは固定資産税・都市計画税合わせて毎年約７６万円を納めている。「そんなに高く評価するなら」と、芦別市に物件で納めさせてほしいと申し入れたが、応じてもらえなかった。

　（略）

http://www.asahi.com/articles/ASHBH32WMHBHULFA005.html

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