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2015/11/18

税効果会計は税務処理ではありません

税効果会計は税務処理ではありません

 自己資本かさ上げを認めていたのは、税効果会計、つまり会計の問題で。
 税務処理の問題ではない。

公的資金完済で始まる「飛必高」 -りそなホールディングス社長 東 和浩【2】
プレジデント 11月15日(日)12時45分配信

 (略)

 実質国有化が急進したのは、2003年の大型連休前後。当時はHDの本拠があった大阪で仕事をしていたが、連休は東京の自宅で過ごす。休みが明けて大阪へ戻ると、中枢部で「決算ができない」と騒いでいた。聞くと、監査法人から連休前に、見込んでいた税務上の優遇措置を全額認めるのは難しい、と通告されたという。

 税務処理が変われば、自己資本比率が下がってしまい、市場などに先行きへの懸念が拡大する。そんな重要なことなのに、経営陣は財務部門に任せ切りで、自分たち企画部には伝わっていなかった。すぐに、率いていた部隊を東京へ移し、監査法人や当局との折衝に入る。部下たちには「慌てるな、落ち着け」と説いた。

 (略)


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151115-00016617-president-bus_all

 結局、会計の問題は、監査上の取り扱いの問題になるわけですが。
 ここを最初大甘にしてしまったために、急にダメ出しが出て大騒ぎになった。

 日本の場合、会計士が判断するのではなく、行政庁の判断が準拠指針になる。
 というのが、これまでの歴史であり、この件も、そうだったと思われる。

 果たして、このままでよいのか。
 監査あるいは会計士業務のグローバルスタンダードを謳うなら、避けられない問題。

 いつまで、見て見ぬふりができるのだろうか。
 と、歌を忘れたカナリアは、思うのであった。

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