立案担当者による平成26年改正会社法の解説 その１

立案担当者による平成26年改正会社法の解説　その１

　今更ですが。

立案担当者による平成26年改正会社法の解説
法務省大臣官房参事官　坂本三郎編著　別冊商事法務393号
商事法務　2015年3月31日初版第1刷発行

　より。

○座談会　会社法制の見直しに関する中間試案をめぐって
弥永真生（筑波大学教授）
坂本三郎（法務省大臣官房参事官）
中村直人（弁護士）
高橋均（獨協大学教授）
（旬刊商事法務2012年1月5日・15日・1月25日）

　弥永教授の指摘ですが。
　キャッシュ・アウトとセル・アウトは、対にすべきだと。

　欧州の多くの国ではミラーで規定していると。
　９０％支配する支配株主が登場したら、少数株主が買取要求できるようにせよと。

　少数株主は、支配株主の好きな時に取り上げられる、不安定な状況になると。
　議論にはなったが、資金負担を強いるので、支持されなかったと坂本参事官。

　なるほどね。
　今後の課題っぽいですね。