立案担当者による平成26年改正会社法の解説 その1
立案担当者による平成26年改正会社法の解説 その1
今更ですが。
立案担当者による平成26年改正会社法の解説
法務省大臣官房参事官 坂本三郎編著 別冊商事法務393号
商事法務 2015年3月31日初版第1刷発行
より。
○座談会 会社法制の見直しに関する中間試案をめぐって
弥永真生(筑波大学教授)
坂本三郎(法務省大臣官房参事官)
中村直人(弁護士)
高橋均(獨協大学教授)
(旬刊商事法務2012年1月5日・15日・1月25日)
弥永教授の指摘ですが。
キャッシュ・アウトとセル・アウトは、対にすべきだと。
欧州の多くの国ではミラーで規定していると。
90%支配する支配株主が登場したら、少数株主が買取要求できるようにせよと。
少数株主は、支配株主の好きな時に取り上げられる、不安定な状況になると。
議論にはなったが、資金負担を強いるので、支持されなかったと坂本参事官。
なるほどね。
今後の課題っぽいですね。
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