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2016/01/23

アメリカで担当監査法人が辞退したら後任がいるはずはない

アメリカで担当監査法人が辞退したら後任がいるはずはない

 これを読んで、皆さんどう思われるだろうか。

「これは、新日本監査法人だけの問題ではない。というのは、このような状況で監査を辞退しても、日本ではその後継者がすぐ出てくる。アメリカで担当監査法人が辞退したら後任がいるはずはないという。なぜなら、前任者が辞任するような会社の監査を担当すれば、直ちに不適正意見を書くか、これはひどいとすぐに辞任するかの、いずれかで、そんな状況で監査を引き継ぐことは責任追及の嵐に身を投ずるようなものだからである。

 アメリカで監査報酬が非常に高いのも(最低でもゼロが一つ違う)、監査を軽視して訴訟で負けると会社が被る制裁金(課徴金)等の額がきわめて大きく、また監査法人に辞められると、後任はいないため、上場廃止を覚悟しなければならないためという。つまり、被監査会社に対する監査法人の強い交渉力と、高い報酬とがアメリカの監査実務を可能にしている

 しかし、日本では監査報酬を、経営にとって必要不可欠で重要な費用と考えている経営者は少なく、どうせ訴訟にはならないことを前提に少しでも安くたたこうとする。そして、ひとたび問題が起きれば世を挙げて監査法人の責任追及に走る。日本の監査法人はこうした状況に置かれている。」

「なぜ監査法人ばかり叩かれる…東芝問題の不条理とは」
早稲田大学教授 上村達男
読売新聞 2016年01月20日 05時20分

http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160119-OYT8T50101.html?page_no=1

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