遺言による相続手続き（バンクビジネス）

遺言による相続手続き（バンクビジネス）

　バンクビジネス2016年1月15日号より。

○ここで差がつく！営業店対応向上セミナー
　Lesson17 遺言による相続手続き
　中澤裕樹（ｅｎクリエイティブ代表）

　預金者死亡事実を知ると、金融機関は、直ちに預金支払停止措置をとる必要がある。
　その際、相続人から、死亡届を提出してもらうことになる。

　承継の権利がない人に相続預金が承継されないよう、承継者を確認する。
　これが、一番大事なことになるわけですね。

　で、まず、遺言書の形式・有効性の確認が必要になる。
　家裁の検認手続きが必要なのかどうかなど、遺言の種類によって違いますから。

　で、公正証書遺言以外、自筆と秘密の場合は、検認調書か検認済証明書が必要。
　さらに、被相続人の戸籍謄本・遺贈者の印鑑登録証明書が要る。

　遺言執行者の指定があれば、遺言執行者の選任審判書謄本も必要になる。
　このあたりは、法律上の必要性に基づくものですが。

　更に、金融機関では、トラブル回避のため、同意書の提出を求め、内容確認する。
　同意書には、相続関係者全員の自署押印を求めることになると。