企業法務 最近の租税訴訟の動向・重要判決の内容について（会計・監査ジャーナル）

企業法務　最近の租税訴訟の動向・重要判決の内容について（会計・監査ジャーナル）

　会計・監査ジャーナル 2015年７月号より。

○企業法務　最近の租税訴訟の動向・重要判決の内容について
　酒井真（弁護士）飯島隆博（弁護士）

　納税者の主張が認められた租税訴訟事件を紹介。

・外れ馬券必要経費事件（最判平成27年3月10日）
・ライブドア損害賠償金課税事件（神戸地裁平成25年12月13日）
・タックスヘイブン対策税制適用除外事件（名古屋地裁平成26年9月4日）

　外れ馬券事件は、別訴訟で結論が入れ替わったものもあり。
　現時点でも射程距離が難しいものだとの認識。

　この案件の特殊性をどう認識するかが。
　まだコンセンサスが得られていないのではないだろうか。

　ライブドア事件は、損害賠償金の非課税所得該当性を検討したもの。
　先物事件の先例があるので、そちらとの類似性を検討しても良かったのではないか。

　株主が法人であれば結論が違うというのは、言うまでもない気がする。

　タックスヘイブン対策税制事件は、内容的には非常に評価されている。
　個人的にも、これが出て安心していたのだが。

　これが控訴審でひっくり返ったとの報道（名古屋高裁平成28年2月10日国側勝訴）。
　あの藤山雅行裁判官だというから、更にびっくり。

　どうなるのでしょうか。