請求権の発生（ゼロからマスターする要件事実（第３回）

請求権の発生（ゼロからマスターする要件事実（第３回）

　月刊税理２０１６年３月号より。

○請求権の発生（ゼロからマスターする要件事実（第３回）
　岡口基一（東京高裁判事）

　法律要件を充たす具体的事実が存在すると。
　法律効果として、観念的な請求権が発生する。

　原告が被告に土地を売却したとすれば。
　この事実が、売買契約の成立という法律要件を充たす。

　これにより、法律効果が具体的に生じることになる。
　原告から被告に対する売買代金支払請求権が発生する。

　請求権は、法定されているものがあり、これを法定請求権と呼ぶ。
　物上請求権のように、解釈で発生が認められているものもある。

　そして、売買代金支払請求権のように契約に基づく請求権もある。
　この契約に基づく請求権は、手前に契約の成立要件が法定されている。

　【１】契約の成立→【２】契約に基づいて請求権が発生

　２段階の構造になっているわけだ。

　この請求権は、契約成立と同時発生するものもあれば。
　契約終了時など、契約成立以外の時期に生じるものもあると。

　ただ、契約成立と同時に請求権が生じる場合には。
　契約の成立要件が、請求権の発生要件とイコールになると。

　贈与契約に基づく目的物引渡請求権は、贈与契約成立と同時に生じる。
　よって、贈与契約成立要件を充たせばよいことになる。

　なるほど。

　普段、契約成立と同時に生じる請求権ばかり念頭にありましたが。
　そうとは限らないということですね。

　そして、訴訟における審理判断の対象のことを訴訟物と呼ぶと。
　訴訟物は何か、つまり、どのような請求権に掛っていくを考えると。

　法律家つまり法曹は、訴訟の全体を分析する際に、まず訴訟物を見極めると。
　請求権が何かを把握して、その発生原因、消滅原因を見ていく。

　訴訟が提起されようと、されまいと。
　生じた場合のシミュレーションを脳裏で行うのですね。

　このロジカルツリーを理解することが必要なのでしょう。
　請求→抗弁→……

　つまり、将棋で言えば、３手の読みが基本なのでしょうね。