取引時確認の手順・改正と確認書類のチェックポイント

取引時確認の手順・改正と確認書類のチェックポイント

　バンクビジネス2016年4月1日号より。

　特集　ここがポイント！
　　　　口座開設時の対応＆取引時確認

○取引時確認の手順・改正と確認書類のチェックポイント
　取引時確認の手順と平成28年10月以降の改正内容
　中澤裕樹（ｅｎクリエイティブ代表）

　取引時確認には、マネロン・犯収法を押えることが必要だと。

　マネロンは、犯罪による違法収益の資金洗浄行為ですね。
　マネーロンダリングの略称で、マネロン。

　犯収法は、その防止、つまり、犯罪による収益移転防止目的。
　犯罪収益移転防止法を略して、犯収法だと。

　で、本年10月から、マネロン対策強化された改正犯収法が施行されると。
　疑わしい取引の届出や、取引時確認必要取引の追加などが実施される。

　つまり、イレギュラーな取引などは、チェックの対象になる。
　また、少額取引に分散しても、１取引とみられると、やはり確認対象に。

　本人確認書類も、顔写真のないものは、補充が必要になる。
　健康保険証の提示だけでは、足りなくなるわけですね。

　そして、法人は、実質的支配者に対する確認が行われることになる。
　４分の１超議決権保有者は誰って、話になると。

　うーん、いきなりこの話を金融機関がすると、現場で揉めそうですね。

　更に、取引担当者について、委任状が基本になると。
　役員も、代表者として登記されていないと、ダメだと。

　うへー、こりゃ大変。

　金融機関が、法人と担当者との関係を認識している場合は、権限委任ありと。
　取り扱うようにあるが、現場では、混乱がありそうな気がする。

　よほど、金融機関側が配慮しないと、相手が激怒するケースが出るのでは。