法人成りに伴う手続き(預金編)(バンクビジネス)
法人成りに伴う手続き(預金編)(バンクビジネス)
バンクビジネス2016年4月15日号より。
○ここを教えて!新入行員のための金融実務Q&A
vol.40 預金編 法人成りに伴う手続き
(保志秀一)
一番簡単なのは、個人口座を解約して、新規法人口座開設。
所定の本人確認書類等が必要なのは、当然ですが。
ただ、個人口座を引継いで、そのまま従来通帳等使いたい。
そのような申出があったら、どうするのか。
中途解約で預金利息が不利になるのもイヤだ。
そのように言われると、取引承継依頼を出して貰う。
更に、個人と法人連署の名義変更届出を貰う。
法人の取引印鑑届とともに提出を受け、名義変更する。
ただし、当座勘定取引は、一旦解約するのが無難だと。
実務では、この名義書換をしていない事例も見ますが問題ですね。
で、この名義変更手続きは、預金債権の譲渡であると。
原則禁止だが、金融機関が承諾すれば有効になる。
ただ、法人は、第三者に対抗手段をとっておく必要がある。
金融機関承認を受けた預金債券譲渡承諾書に確定日付を受けると。
このあたり、実務でいい加減にやっている例もありそう。
しっかり確認しておきたいところですね。
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