法人成りに伴う手続き（預金編）（バンクビジネス）

法人成りに伴う手続き（預金編）（バンクビジネス）

　バンクビジネス2016年4月15日号より。

○ここを教えて！新入行員のための金融実務Ｑ＆Ａ
　vol.40 預金編　法人成りに伴う手続き
　（保志秀一）

　一番簡単なのは、個人口座を解約して、新規法人口座開設。
　所定の本人確認書類等が必要なのは、当然ですが。

　ただ、個人口座を引継いで、そのまま従来通帳等使いたい。
　そのような申出があったら、どうするのか。

　中途解約で預金利息が不利になるのもイヤだ。
　そのように言われると、取引承継依頼を出して貰う。

　更に、個人と法人連署の名義変更届出を貰う。
　法人の取引印鑑届とともに提出を受け、名義変更する。

　ただし、当座勘定取引は、一旦解約するのが無難だと。
　実務では、この名義書換をしていない事例も見ますが問題ですね。

　で、この名義変更手続きは、預金債権の譲渡であると。
　原則禁止だが、金融機関が承諾すれば有効になる。

　ただ、法人は、第三者に対抗手段をとっておく必要がある。
　金融機関承認を受けた預金債券譲渡承諾書に確定日付を受けると。

　このあたり、実務でいい加減にやっている例もありそう。
　しっかり確認しておきたいところですね。