租税条約をマスターしたい！と思ったとき最初に読む本 その２

租税条約をマスターしたい！と思ったとき最初に読む本　その２

租税条約をマスターしたい！と思ったとき最初に読む本
あいわ税理士法人編
中央経済社　2016年2月25日第１版第１刷発行

　続きです。

　内容で、国際税務初心者の私には、メモしておきたいことが幾つか。

　なお、表現は私なりに翻案してある。
　書籍の表現は、ちょっと分かり難いと感じるので。

○租税条約の「居住者」には、個人だけでなく、法人を含む。(P46)

　日本の国内法では、居住者＝個人なので、注意と。

○所得源泉地国の変更は、利子・使用料等に特に注意。(P51)

　日本の国内法は、使用地主義だが、多くの租税条約では債務地主義が採用。

○所得源泉地国の課税権があるかないかを読み取る必要がある。(P53)

　居住地国の課税権は当然なので、書いていないこともある。
　居住地国でしか課税できないのか、所得源泉地国でも課税できるのか。

　更に、居住地国課税も、課税できる限度税率を定めている場合がある。
　このあたり、読むまで、全く分かっていませんでした。

○租税条約の減免規定は、所得源泉地国の国内法に従う。(P64)

　租税条約は、所得源泉地国の課税権を制限するものに過ぎない。
　手続き規定の詳細は、租税条約には存在しない。

○特典制限条項のある租税条約は、証明書類の提出が必要。（P66)

　なりすまし防止条項がある日米租税条約では、証明書提出が必要。
　異動がなくても、３年に１度は提出が必要とされている。

　続きます。