「相続法制」の見直しと金融実務に与える影響（バンクビジネス）

「相続法制」の見直しと金融実務に与える影響（バンクビジネス）

　バンクビジネス2016年6月1日号より。

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　実務編　「相続法制」の見直しと金融実務に与える影響

　配偶者の法定相続分が、個別事情で変わる可能性が。
　その場合、相続預金払戻し時にどこまで確認するのか。

　悩ましそうですね。

　遺産分割における可分債権の取扱い見直し。
　分割対象に含めるというのは、既に実務ですが。

　判例で、分割前払戻しも法定相続分上限で可能だった。
　この点は、制限が加わる可能性があるので注意と。

　自筆証書遺言の自筆絶対性は、見直し検討と。
　ただ、印字でも、そのページには自署押印をと。

　自筆証書遺言による預金払戻しには、より慎重にと。
　金融機関には、また悩ましい部分が出ますね。