外国PEPsって何(バンクビジネス)
外国PEPsって何(バンクビジネス)
バンクビジネス2016年6月15日号より。
総特集 改正取引時確認&外国PEPsへの対応に強くなる
○Q&Aで学ぶ改正犯収法の基礎知識
渡邉雅之(弁護士)
犯収法とは、犯罪収益移転防止法の略だと。
これも「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の略ですが。
FACTAにより日本の顧客管理措置が不十分とされた。
勧告を受けて、今までよりも細かい確認手続きが必要になる。
顔写真のない本人確認書類は、補完要求があったりするのですが。
外国PEPsの確認の話もそのような新たな手続きの1つ。
Q4 外国PEPsって何?
なぜその該当確認が必要になったの?
PEPsとは、Politically Exposed Personsの略称だそうです。
国家元首やその親族など、外国の重要な公的地位を有する者だと。
10月施行の改正犯収法では、取引時に厳格な確認が必要とされる。
ハイリスク取引とされ、取引実行時に統括管理者の承認が必要だと。
で、日本人でも、親族関係で該当する可能性があるので。
十分な注意が必要だとか。
個人的に気になるのは、法人の実質的支配者の確認。
実務で、どこまでを金融機関は把握しようとするのだろうか。
金融機関ごとに足並みを揃えないと、顧客は混乱するばかりだろう。
さて、どうなるのか。
| 固定リンク
「書籍・雑誌」カテゴリの記事
- 「日本人とユダヤ人」(2023.10.20)
- VISION 夢を叶える逆算思考(2023.10.17)
- 数学を使わない数学の講義 その5 第5章 「常識の陥穽」から脱する方法(2023.09.29)
- 数学を使わない数学の講義 その4 第4章 科学における「仮定」の意味(2023.09.28)
- 数学を使わない数学の講義 その3 第3章 矛盾点を明確に掴む法(2023.09.27)
「金融・金融法務」カテゴリの記事
- 金融庁 資金繰り支援から事業再生支援への移行 金融機関に要請_NHK(2023.11.30)
- 日銀、長期金利上限の1%超を容認 長短金利操作を再修正_産経新聞(2023.10.31)
- 全銀ネットのシステム不具合 きょうも復旧の見通し立たず_NHK(2023.10.11)
- 全銀ネット 不具合で振り込み140万件に影響 別の手段で対応へ_NHK(2023.10.10)
- 全銀ネットのシステム障害、中継コンピューターの不具合が原因か 三菱UFJなど11行に影響_産経新聞(2023.10.10)
「法律全般」カテゴリの記事
- 「犯罪者弁護士がフィリピンで殺人依頼」って動画が……(2023.11.29)
- 参議院、速記者の廃止を決定 人材減少踏まえ_産経新聞(2023.12.01)
- 接見室内は〝ブラックボックス〟 面会悪用、外部とビデオ通話 「ルフィ」弁護士捜索_産経新聞(2023.11.29)
- 国際ロマンス詐欺、甘くない2次被害…弁護士「必ず回収できる」と着手金請求_読売新聞(2023.12.04)
「国際税務・国際的租税回避」カテゴリの記事
- G7法人税最低税率で一致 「歴史的なこと」麻生副総理・財務相_NHK(2021.06.09)
- 米国の富裕層キャピタルゲイン課税税率引き下げは4月から_The WallStreet Journal(2021.05.29)
- 前田謙二先生が尾道市立大学教授になっていたとは(2020.01.15)
- 海外出張にまつわるリスク管理(国内出張との違い)[国際税務](2020.01.13)
- 特集 顧問先に海外進出を相談されたら(月刊会計事務所)(2019.07.27)
コメント