訴訟における要件事実（月刊「税理」）

訴訟における要件事実（月刊「税理」）

　月刊「税理」（ぎょうせい）2016年9月号より。

○ゼロからマスターする要件事実
　第９回　訴訟における要件事実
　　岡口基一（東京高等裁判所判事）

　要件事実は、本来、訴訟実務能力養成のためのツールとして開発された。
　そこで、実体法の要件効果を知っているだけでは不十分。

　訴訟の手続法としてのルール理解が必要。
　そのためには、幾つか知るべき知識があると。

○弁論主義の第一テーゼ

　当事者が立証しないと、裁判所は拾えない、というルール。
　ここが抜けていると、入口でサヨナラ。

　なので、要件事実をチェックして、主張漏れがないか確認する必要がある。
　要件事実本は、そういう使い方をするんだよ、と書いてありますね。

　なるほど、だから、辞書みたいな本を皆さん買っているのだ。
　弁護士であれば、漏れは許されない世界だから。

○主張段階と立証段階との区別

　主張と立証とは区分されており、二段階で持ち出される運用。
　上記のように、主張なかりせば、立証ステージもないので、経済合理的。

　主張をミスして、主張できないことを持ち出すと、「主張自体失当」。
　これ、ダメ元の覚悟がない時に言われたら、生きていけないなぁ。

　で、双方の主張が終わると、主張整理表を裁判所が作成する。
　この段階で、争点となる事実が明らかになっているのだと。

　この主張段階を踏まえて、第二段階である立証段階に入る。
　集中証拠調べで、争点についての立証が行われると。

○訴訟は、請求・主張・立証の３段階で内容を検討

　請求（請求権）←主張（発生や消滅について）←立証（争点）

　ここで、要件事実が重要性を持つのは、主張レベルだと。
　なるほど。

　立証は、具体的な事実の裏付けなので、抽象化しにくいのだろうな。
　請求も、まぁ、こうして欲しいという話で、分析も何もない。

　請求を支える、法的に意味ある主張として何が出せるか。
　あるいは、漏れなく、論理連鎖が続いているか。

　そういうことを考える実益は、主張段階なのでしょうね。

　で、また、用語の混乱のお話が出てきます。
　概念対立あるままで実務混乱がないのは、どうせ演習に過ぎないからだと。

　なるほど、そうなんでしょうね。

　でも、売れてる要件事実本の著者がそう書かざるを得ない現状ってのは。
　法律業界の混乱が、いわば末世的だということなのかしらん。