遺贈寄附に対する租税回避行為への対応の日英の違い
遺贈寄附に対する租税回避行為への対応の日英の違い
月刊「税務事例」(財経詳報社)2016年8月号より。
○遺贈寄付の税務
-遺産による寄付を促進するための税制上の問題点-
脇坂誠也(税理士)
著者はNPO会計税務専門家ネットワークの理事長でもあり。
NPO関係の著作が幾つかある方ですね。
昨今の高齢化で、遠くの親戚より近くの他人という関係が進むと。
遺贈寄附というのは、今後根付いていく可能性が期待できるだろうと。
確かに、そういう面はあるかもしれませんね。
で、課税関係の説明が続きますが、それは省略して。
面白かったのは、日英の遺贈寄附での租税回避行為への対応の違いの話。
「もちろん、イギリスにも、租税回避行為防止のための規定はあるがチャリティに対する寄付は、譲渡所得税、相続税、所得税ともに原則非課税としたうえで、租税回避行為の規定を置いており、さらに、相続税では、一定割合以上の遺贈寄付を行った場合は、税率を下げるなどの促進税制を設けている。日本は、みなし譲渡課税については、原則課税としたうえで、非課税の適用を受けるためには、明らかに租税回避目的でないものも含めて、非常に厳しい要件を課しており、まったく税制の扱いが違う。(P35)」
著者は、相法66条4項と相令33条3項との関係を同視している様子。
そこは、私と見方が違うところですが。
| 固定リンク
「書籍・雑誌」カテゴリの記事
- 債権=請求権?_ゼロからマスターする要件事実(2023.01.27)
- 長いインタビューでは年表を用意する_(2023.01.14)
- イギリスの法体系(酒巻俊雄教授)_企業会計(2023.01.01)
- 「やはり民法は裁判規範であったのか」って_ゼロからマスターする要件事実_「税理」(2022.12.27)
- 請求権の発明_ゼロからマスターする要件事実_「税理」(2022.11.30)
「税務」カテゴリの記事
- 債権=請求権?_ゼロからマスターする要件事実(2023.01.27)
- 甘利氏、少子化対策で消費増税も 自民税調幹部_共同通信(2023.01.07)
- 「やはり民法は裁判規範であったのか」って_ゼロからマスターする要件事実_「税理」(2022.12.27)
- 請求権の発明_ゼロからマスターする要件事実_「税理」(2022.11.30)
- 「給与をクーポンやギフト券で支給」しても給与課税なんですが_NHK(2022.12.03)
「相続・葬儀・通夜」カテゴリの記事
- 経営破たんの納骨堂 建物を明け渡し強制執行は取り下げられる 中に残された遺骨はどうなる?_HBCニュース(2022.11.18)
- ネット上の資産 私が死んでしまったら?_NHK(2022.03.03)
- 遺体発見後にコロナ感染死であるとされると_NHK(2021.10.05)
- 中国銀行、通帳発行手数料を新設(2021.07.17)
- 資産家“紀州のドン・ファン”不審死で元妻を殺人容疑で逮捕_NHK(2021.04.28)
「認知症・高齢者社会」カテゴリの記事
- 健保組合で「医療費月1000万円以上」の患者が過去最多 背景に高額医薬品_産経新聞(2023.01.11)
- 「団塊の世代」7割が後期高齢者に 介護保険料見直し今夏結論へ_NHK(2023.01.09)
- 3000万円強盗の疑いで男3人逮捕、就寝中の男性脅し金庫から現金強奪_読売新聞(2023.01.06)
- 認知症の早期発見に!“スマホでわかる” 認知機能の低下_NHK(2022.11.21)
- 仲本工事さんは車道の横断歩道がないところを渡った(2022.11.11)
コメント