訴状の作成（ゼロからマスターする要件事実）その２

訴状の作成（ゼロからマスターする要件事実）その２

　「税理」2016年10月号より。

○ゼロからマスターする要件事実
　第１０回　訴状の作成
　岡口基一（東京高等裁判所判事）

　続きです。

　そして、この請求の原因の最後で、通称「よって書き」が登場すると。
　「よって、……を求める」という、アレですね。

　この「よって書き」により、請求権が特定されるのだと。
　特定されることの意義説明がないので、ここでちょっと止まりましたが。

　あぁ、要するに、これから法的バトルする際の武器を宣言するのですね。
　どの請求権かというのは、法的な武器が何かだと理解すればですが。

　なんか、騎士の対決で、自分が使う武器の名乗りをあげて戦うようなイメージ。
　そう思えば、少し分かりやすいのかなと、勝手に想像。

　で、ちょっと困るのが、「第９回　訴訟における要件事実」（「税理」2016年9月号）を読んでいないと分からない記述が出てくることですね。

　９月号では、「訴訟の３段階」と言っていたのが。
　この号では、「訴訟の３レベル」と言い換えてありますが。

　確認すると、訴訟は、請求・主張・立証の３段階で内容を検討すると。
　請求（請求権）←主張（発生や消滅について）←立証（争点）

　ここで、要件事実が重要性を持つのは、主張レベルだと。
　そのような話でした。

　それを踏まえて、

・間接事実や補助事実は、立証レベルの問題で、要件事実の問題ではない
・請求権の特定は、請求レベルの問題で、要件事実の問題ではない

　なんて記述が出てきます。

　連載をずっと、丁寧に追いかけていれば、理解できますが。
　今号だけ読む読者には、ちょっと不親切で、せめて用語は揃えて欲しかった。

　いや、２ページに、これら全てを圧縮して解説してくれるという。
　著者の卓越した能力に甘えて、敢えてささやかな希望を言えばですが。

　なお、今号（「税理」2016年10月号）特集では、私の原稿も久々に掲載されました。
　税理士の方々は、「買って」読んでみてね。