答弁書・準備書面の作成（ゼロからマスターする要件事実）

答弁書・準備書面の作成（ゼロからマスターする要件事実）

　「税理」2016年11月号より。

○ゼロからマスターする要件事実
　第１１回　答弁書・準備書面の作成
　岡口基一（東京高等裁判所判事）

　前回は訴状作成で、それに続く書面作成で。
　今回は、下記２つ（[１][２]）がテーマ。

　[１]被告が最初に提出する答弁書の作成

　答弁書の構造の骨格は、請求原因事実に対する認否と抗弁だと。
　ただし、抗弁なしで認否だけの場合もあると。

　認否は、漏れなく、１つずつ行う。
　漏れると、認めたと見なされることがあるのですね。

　認める場合は、自白成立になり、事実の存在が確定する（弁論主義の第２テーゼ）。
　証拠が不要になるという効果があると。

　存否不明なら、知らないと書くと。
　これは、否認したのと同じで、事実を争うことになるのですね。

　抗弁は、提出すべき場合、タイトルと主要事実を記載。
　請求権の消滅等の事由など、抗弁の主要事実を漏れなく。

　ただし、まだ、原告の認否が明確になっていない段階なので。
　ある程度概括的でよく、後の準備書面で詳細主張で可だと。

　[２]各当事者が、訴状・答弁書に続いて提出する準備書面の作成

　準備書面は、答弁書に対する反論書の位置づけになる。

　抗弁に対する認否を行うのは、[１]と同様。
　再抗弁では、攻撃防御方法のタイトルと主要事実を記載する。

　こちらでは、発生障害事由が中心となるので。
　やはり、主張漏れがないように記載しなさいと。