ある税理士懲戒処分のその後 その１

ある税理士懲戒処分のその後　その１

　中国税理士会報2016年10月号より。

〇ＴＡＩＮＳ判決・裁決紹介
　税理士退職慰労金請求事件
　税理士法人の社員であった税理士の退職慰労金
（東京地裁平成28年1月29日）

　いや、かなりひどい話です。

　ある税理士が、税理士業務禁止処分を受けることになったので。
　元従業員だった税理士に、税理士法人を立ち上げて貰ったのですね。

　なんと、この事務所、顧問先８００社、従業員２０数名という規模でした。
　承継できなければ大事ですから、やむを得ずだったのでしょう。

　その後、懲戒を受けた税理士に月額２５０万円の家賃を支払う契約だったので。
　税理士法人は、２年間で、１５００万円程度の赤字になってしまった。

　当然、賃料引き下げを依頼したものの、懲戒を受けた税理士は同意せず。
　その後、両者の対立が決定的になっていたのですね。

　で、元従業員税理士は、税理士法人を退任することになり。
　その代わりに、赤字補てんの意味も込めてでしょう、退職金を貰うと。

　法人が退職金２０００万円を払うとの合意書を作成して、彼は退社した。
　ところが、懲戒を受けた税理士は、これをケチったのですね。

　退職金２０００万円のうち半分の１０００万円しか払わなかった。
　しかも、出資持分５００万円の払い戻しもしなかった。

　そこで、裁判になってしまいます。
　続きます。