要件事実の活用（ゼロからマスターする要件事実 第12回）

要件事実の活用（ゼロからマスターする要件事実　第12回）

　税理2016年12月号より。

〇ゼロからマスターする要件事実
　第12回　要件事実の活用
　　岡口基一（東京高等裁判所判事）

　要件事実のスキームが、どのように使われているかが挙げてある。

１　弁護士、司法書士による要件事実の活用
２　弁護士による要件事実の活用

　１は、裁判文書作成局面での主要事実抽出漏れ防止手段として。

　ただ、今の弁護士は司法研修所での要件事実教育を受けていないし。
　司法書士は、全く受けていないので、関連書籍を参照せよと。

　２は、ブロックダイアグラムの活用という話。
　使わないと、ピンボケで、訴訟の全体把握ができないよと。

３　裁判所書記官による要件事実の活用

　提出された訴状に法律上問題ないかの検討は、書記官がすると。
　へー、そうなんですね。

　書記官の中には、要件事実漏れの確認までしている例があると。
　ただ、書籍参照したり、裁判官の指示を受けつつだと。

　法曹は補助者に落とせる部分が少ないと聞いていましたが。
　実際には、それなりにあるのですね。

４　裁判官による要件事実の活用

　適切な訴訟指揮のため、裁判官が最も要件事実を意識していると。
　当事者から新書面が出る都度、ダイアグラムを更新していると。

　なんか、このあたり、補助的なソフトが開発されれば便利そう。
　いや既にあるのかもしれませんが。

５　ロースクールにおける要件事実の活用

　司法研修所で教えなくなったので、今はロースクールで教育されていると。
　条文の要件効果の意義を意識する上で、要件事実教育は重要なのだと。

　請求権の発生・発生障害・消滅を基軸に理解する方が、法曹として近道だと。

　うーん、ここは個人的に異論あり。

　だとしたら、何故ロースクールは失敗したのだろうかと。
　私には、英語を幼児教育で教えようとするのと同じ愚行にしか見えない。

　学習って、急がば回れが、常に正解です。
　適切な時期に適切な種を蒔く、というのが教育の基本ですが。

　最近、どうも勘違いが多いような気がしてなりません。