「法人番号指定通知書」大量不達問題に対する提言（登記情報）

「法人番号指定通知書」大量不達問題に対する提言（登記情報）

　月刊「登記情報」2016年11月号より。

○登記実務からの考察
　「法人番号指定通知書」大量不達問題に対する提言
　　山本芳治（登記と金融実務研究会代表）

　不達９３万件の大半は、倒産・廃業等で実態がないのに。
　解散・清算登記していない特例有限会社ではないかと。

　しかし、現在、発送４３２万件のうち９３万件戻りで。
　４件に１件戻ってきているというのは、すごいですね。