障害の抗弁あれこれ（ゼロからマスターする要件事実 第12回）その３ 成立要件と効力要件との区分理由

障害の抗弁あれこれ（ゼロからマスターする要件事実　第12回）その３　成立要件と効力要件との区分理由

　月刊税理2017年1月号より。

〇ゼロからマスターする要件事実
　第13回　障害の抗弁あれこれ
　　岡口基一（東京高等裁判所判事）

　続きます。

　契約の成立に関する条文規定では、２種類があると。

　［１］「成立する」（成立要件）

　［２］「効力を有する」又は「効力を有しない」（効力要件）

　これは、訴訟経済における立証の負担を考慮した区分だと。

　原告が立証すべきは、［１］の成立要件。
　［２］の効力要件は、被告が抗弁として主張立証すべきだろうと。

　例として、意思無能力の問題が挙げられています。

　これを［１］に入れるのは、訴訟経済上、不効率だと。
　あるのが普通で、ないのは例外なのだから、［２］で抗弁にするのだと。

　なるほどね、深く突っ込まなくても、実務の大半は済む筈だから。
　毎回、毎回、言わなくても済む問題の方が、多いだろうというわけだ。

　これは勉強になりました。
　なお、この後、保証債務履行請求を効力要件の具体例として説明してあります。