障害の抗弁あれこれ（ゼロからマスターする要件事実 第12回）その２ 発生障害要件と立証責任との関係

障害の抗弁あれこれ（ゼロからマスターする要件事実　第12回）その２　発生障害要件と立証責任との関係

　月刊税理2017年1月号より。

〇ゼロからマスターする要件事実
　第13回　障害の抗弁あれこれ
　　岡口基一（東京高等裁判所判事）

　続きです。

　これまで発生障害要件と呼んでいたものの正体は何かと言えば。
　実は、発生要件の裏返しに過ぎないのだと。

　結局、発生要件の反対事実をもって、発生障害要件とすることができる。
　ただ、発生要件か発生障害要件かの振り分けは、立証責任の分配に繋がる。

　片方が論理的に片方の裏返しだからと言って、それだけで決まらない。
　本来は、きちんと制度趣旨と運用から決めるべきものなのでしょう。

　で、条文が本文原則、但書例外という構造からすれば。
　本文が発生要件、但書が発生障害要件というのが、基本になる。

　ところが、そうでない場合がある、あるいは不明確の場合があると。
　日本の民法は、立証責任の分配を重視せず作られたのだと。

　このあたり、税法条文の厳密さと比較すると、面白いですね。

　ただ、逆に税務は運用が形式的になりやすいと批判されるのですが。
　そこを通達によってカバーしているわけです。

　続きます。