信託法と相続法（沖野眞巳）その４

信託法と相続法（沖野眞巳）その４

「相続法の立法的課題」（水野紀子編著　有斐閣2016年2月25日初版第1刷発行）より。

〇信託法と相続法
　－同時存在の原則、遺言事項、遺留分
　沖野眞巳（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

　続きで、　[３]相続による承継の早期の円滑な決定　です。

　……　被相続人の死亡時に未存在の者が将来権利を取得する
　　　　ことが企図されると、それにより、相続人に不確定な
　　　　義務や負担を課したり、相続にによる財産承継の円滑を
　　　　阻害したりしかねないことから、そのような相続人に
　　　　対する不確定な義務や負担の負荷の防止

　相続人に不確定な義務を課すことの不当性と。
　受遺者の承認や放棄を速やかに確定させる民法の趣旨があると（民987）。

　遺贈の場合、有効に成立していたとしても。
　下記の場合には、遺贈は遡及的に失効して、対象財産は相続財産に復する。

・受遺者の未存在が確定したとき
・全ての受遺者が放棄をしたとき

　このため、相続による承継は上記が明確になるまで確定しない。
　なるほど。

　では、信託の場合はどうか。
　こちらは事情が異なるのだと。

　未存在の受益者がいることの不確実性という論点については。
　このリスクは、既に受託者が引き受けていることで該当しない。

　また、信託は効力発生時に、確定的に相続財産から逸出するのだから。
　遺贈のように、不確定状況が続くということはないだろうと。

　受益者未存在が確定しても、受益権放棄となったとしても。
　信託が遡及的に失効するのではなく、信託の手続を踏んで終了するだけ。

　確かに、これをもって、信託が同時存在の原則を害しているとは言えない。
　続きます。