信託法と相続法（沖野眞巳）その３

信託法と相続法（沖野眞巳）その３

「相続法の立法的課題」（水野紀子編著　有斐閣2016年2月25日初版第1刷発行）より。

〇信託法と相続法
　－同時存在の原則、遺言事項、遺留分
　沖野眞巳（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

　続きで、[１]相続財産の帰属主体の継続性の保障　です。

　……　被相続人からの財産承継において帰属主体が存しない
　　　　無主の財産を一瞬でも作り出さないという要請

　これが、同時存在の原則の意義として、最も一般的だと。
　しかし、これは信託の場合は、問題にならないだろうと。

　無主の状況を作り出しませんから。

　次に、[２]法律行為の効力発生時に未存在の者への権利の付与　です。

　……　被相続人の死亡時に未存在の者は権利を取得しない
　　　　という帰結

　信託法９１条が、同時存在の原則違反と言われているのは。
　この[２]の点であると。

　権利あるいは権利取得の発生原因である法律行為の効力発生時に。
　未だ存在していない者に、受益者としての権利や地位が付与される。

　しかし、これは相続法固有の問題ではないと。
　権利能力の派生命題なのだと。

　信託の場合、未存在や不特定者を受益者とすることも可能だし。
　効力発生時に現に受益者が存しない信託の設定も可能である。

　ここで、委託者が最初の孫を受益者とする信託を設定した場合。
　一見すると、受益権が未存在者に付与されているかに見える。

　しかし、受益者が存在することが、受益権発生の停止条件だと。
　そう理解するならば、受益権は帰属主体空席にはなってない。

　そうですね。
　有効な権利になってないのだから、空席の議論はナンセンス。

　すると、[１][２]両方の意味で、信託は同時存在の原則と抵触しない。
　これは、ちょっと驚きました。

　続きます。