典型契約における「せりあがり」その３（ゼロからマスターする要件事実）

典型契約における「せりあがり」その３（ゼロからマスターする要件事実）

　月刊「税理」2017年2月号（ぎょうせい）より。

〇ゼロからマスターする要件事実
　第14回　典型契約における「せりあがり」
　岡口基一（東京高等裁判所判事）

　続きです。

　今度は貸金返還請求訴訟で、訴訟物は返還請求権ですが。
　そもそも、これって、いつ発生するのかに争いがあると。

　ただし、平成２３年以降、私法研究所民事裁判教官室は見解を決めて。
　返還時期が到来した時に発生するとの見解になっているのだと。

　でも、世の中では、消費貸借契約成立時に生じると思っているよねと。
　利息のカウントは契約成立時から始まるじゃないのと。

　更に、人的保証や物的保証も、契約成立時からつけられると。
　債権が生じているからこそでしょと。

　なるほど。

　で、請負の場合同様、請求原因の要件事実は、成立要件だけで良いかというと。
　返還時期到来が要件事実になることも加える必要があるのだと。

　本来、条件や期限は、阻止の抗弁になるはずだが。
　主張側が成立要件で終わると、相手の抗弁を含んで自己撞着になる。

　著者は、「オウンゴール」と表現しています。
　相手の言うべきことまで、こっちが言ってしまう矛盾が生じるわけですね。

　なので、請求原因主張段階で、本来再抗弁の要素も織り込んで主張すべしと。
　つまり、成立要件と効力要件との区分は絶対じゃないということなのかな。

　なお、これ以外に、履行遅滞の損害賠償請求において。
　反対債務に係る同時履行の抗弁存在効でも、「せりあがり」があるけど。

　説明は省略するとのこと。
　順番割り込みの図があると、わかりやすいのかな、という印象です。