完全子会社の株式譲渡に先立って行われる同社に対する債権放棄(会計・監査ジャーナル)

完全子会社の株式譲渡に先立って行われる同社に対する債権放棄(会計・監査ジャーナル)

会計・監査ジャーナル2016年12月号

〇租税相談Ｑ＆Ａ295
　完全子会社の株式譲渡に先立って行われる同社に対する債権放棄
　－グループ法人単体課税制度適用の有無－
　　村山晃（租税相談員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三者
　┌───┐ ┌───┐
│Ａ社 │───Ｂ株譲渡────→│Ｚ社 │
└─┬─┘ └───┘
│　　　　　　　▼
│１００％　　事前にＡ社から
┌─┴─┐　　　　Ｂ社への貸付金
　│Ｂ社 │　　　　の債権放棄が条件
└───┘　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　寄附金認定
　　　　　　　　　　　　→グループ法人税制の
　　　　　　　　　　　　　適用対象としてよいか？

　債務超過子会社の株式を譲渡するにあたって、
　事前に、子会社宛債権を放棄することを譲渡先から要請され。

　債権放棄することになるが、これは、９－４－１でもないし。
　９－４－２でもないから、寄附金認定の対象だよねと。

　なるほど。
　で、これを前提として、グループ法人税制対象にしてよいかと。

　１００％解消取引のためにする寄附なので、適用不可ではと。
　うーん、現場でこういう疑問が出ても、おかしくはないですね。

　結論は、著者のいう通り、ＯＫで簿価修正まで忘れずにですが。
　ただ、これって制度趣旨を考えて判断すべきものです。

　寄附金受贈益の損益不算入制度は、何故入ったかというと。
　譲渡時の、時価簿価差額の処理クッションの役割をさせるため。

　移転元での、寄附金の損金算入限度額を取り上げてしまう代償として。
　移転先での、受贈益課税をなくして、利積の移転を実現した。

　元々、グループ内取引なのであれば、両法人で課税するのがやり過ぎ。
　全体を１つと見て、課税サイズを決めましょうというだけの話。