退職給付会計のしくみ

退職給付会計のしくみ

　退職給付会計の簡便法を勉強し直しする必要が生じて。
　本屋で漁った結果、この本が一番良さそうだと。

「退職給付会計のしくみ」
新日本有限責任監査法人編
中央経済社　2013年3月15日第1版第1刷
　　　　　　2015年6月10日第1版第7刷発行

　下記で、自分用にメモを残します。

第5章　退職給付会計の簡便法

５－１　簡便法の概要
　小規模企業等においては、原則法ではなく、簡便法の適用が可能。

５－２　小規模企業等の範囲
　従業員300人未満の「小規模企業等」は、簡便法の適用が可能。
　ただし、300人以上でも、例外的に簡便法が適用可能な場合あり。

５－３　簡便法の計算方法

　簡便法による退職給付引当金
　　＝簡便法で計算した退職給付債務
　　　　－年金資産の期末日における公正な評価額

　簡便法による退職給付費用
　　＝期末退職給付引当金
　　　　ー（期首退職給付引当金
　　　　　　ー（退職一時金支給額＋年金拠出額））

５－４　退職給付一時金制度の簡便法

　簡便法による退職給付債務の計算方法（退職一時金制度）

　比較指数方式
　　期末自己都合要支給額×比較指数
　　　一旦原則法によって計算した後の方法

　係数方式
　　期末自己都合要支給額×割引率係数×昇給率係数
　　　実務指針による方法

　期末自己都合要支給額方式
　　期末自己都合要支給額そのまま
　　　実務上最も採用される方法

５－５　企業年金制度の簡便法

　簡便法による退職給付債務の計算方法（企業年金制度）

　比較指数方式
　　直近の年金財政計算上の責任準備金×比較係数
　　　一旦原則法によって計算した後の方法

　属性別区分方式
　　在職従業員は、一時金における係数方式か期末自己都合要支給額で計算
　　退職済の受給権者と支給年齢待ちの待期者は、直近の責任準備金額を使う

　責任準備金方式
　　直近の年金財政計算上の責任準備金額をそのまま使う
　　　実務上最も採用される方法

５－６　簡便法の会計処理①

　実務で最も使われる方法の場合で
　年金資産がない場合

　簡便法では、原則法と異なり、遅延認識の概念がない
　　未認識数理計算上の差異や未認識過去勤務差異は存在しない

　　未認識数理計算上の差異
　　　期首で見積もった当期の費用と実際額との差額

　一時金支払時処理
　　退職給付引当金／キャッシュ

　給付費用計上
　　退職給付費用／退職給付引当金

５－７　簡便法の会計処理②

　実務で最も使われる方法の場合で
　年金制度採用なので責任準備金方式による計算

　掛け金拠出時
　　退職給付引当金／キャッシュ

　給付費用計上
　　退職給付費用　／退職給付引当金

５－８　算定方法の変更

　原則法から簡便法への変更は困難
　限定的な場合のみ可能

　変更は過年度遡及修正の対象外

コラム
　簡便法が簡便ではない
　　決算ぎりぎりにならないと数字が判明しない
　　年金資産の時価変動が決算に影響する
　　このため予算が立てにくい

　特に企業年金制度に簡便法を採用している場合
　簡便法が簡便にならない