配偶者控除の改正を話題とした情報収集(バンクビジネス)

配偶者控除の改正を話題とした情報収集(バンクビジネス)

　バンクビジネス2017年1月15日号より。

〇店頭応対ケーススタディ
　配偶者控除の改正を話題とした情報収集
　　原案　本誌編集部　画　ただのかずみ

　平成２９年度税制改正では、就業調整対策で、配偶者控除が見直しされる。
　この点の顧客向け説明。

・平成30年1月から配偶者控除適用上限は、年収103万円から150万円に。
・配偶者年収が150万円超から201万円でも、配偶者特別控除額が段階的に適用可。
・ただし、本人年収が1220万円を超えると控除額は0円になる。

　これに加えて、社会保険にも注意せよと。

・配偶者の年収130万円超では、本人の被扶養者ではなくなる。
・結果、自分で健康保険や国民年金保険料を支払う必要が生じる。
・さらに、勤務先によっては、厚生年金基金に加入する必要が生じる。

　なるほど、わかりやすい。

　ただ、ここからセールストークが、投資信託や保険に繋がるんだよね。
　この点は、全くもって、金融機関の発想が理解不能。